対韓輸出管理強化、自由貿易の原則やＧ２０声明には反さず＝菅官房長官
［東京 ２４日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は２４日午後の会見で、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の場で日本の対韓国輸出管理強化がＷＴＯ協定違反であると主張していることについて、安全保障上のための対応は認められており、自由貿易の原則や先のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会談で採択された共同声明に反するものではないとの見解を示した。
また、日本が韓国を包括輸出対象国（ホワイト国）から外す方向で手続きを進めており韓国は反発しているが、菅官房長官は「（韓国の主張を）精査している」と述べた。
ロシアの空軍機が竹島（韓国名：独島）の領空を侵犯したことに関連し、ロシアは日韓どちらの主張に立っているのかとの質問には「ロシアの立場は承知していない」とした上で、「竹島は日本固有の領土であり、その主張に基づいて毅然と対応していく」と語った。
(田巻一彦)
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。