2018年の北朝鮮GDPは4.1%減、21年ぶりの大幅マイナス

[ソウル 26日 ロイター] – 韓国銀行(中銀)が26日に公表した推計値によると、2018年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は前年比4.1%減少し、国際的な制裁と干ばつの影響により1997年以来の大幅なマイナス成長を記録した。また、前年の3.5%減少に続き、2年連続で減少した。

北朝鮮は経済指標を一切公表しないが、韓国中銀が1991年以来、国内の海外貿易機関などさまざまな情報源からの情報をもとに、推計を発表している。

2018年の北朝鮮貿易(金額ベース)は48.4%減少。16年終盤から17年にかけての国際制裁の強化で輸出が約90%減少した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは