日米通商閣僚協議8月1─2日、「日は高くない思い」=茂木再生相

[東京 29日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は29日の閣議・諮問会議後会見で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と日米通商交渉の閣僚級協議を行うため8月1日から2日間の日程で訪米すると正式発表した。

茂木氏は「基本的に日は高くないとの思いで臨みたい」と述べ、早期合意に向けて努力する姿勢を強調した。先週、訪米した関係省庁の幹部らによる実務者協議では、「技術的な論点で理解が深まった」と指摘した。

諮問会議では、海外発の下方リスクが顕在化すれば機動的なマクロ政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行すべきとの意見が出たと紹介。消費マインドに外需の影響が出ているのは確かだが、雇用・所得の改善は続いていると指摘し内需は堅調との見方を繰り返した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた