米司法省は23日、匯旺集団（Huione Group）の子会社が使用していたクラウドサービスのアカウントを差し押さえたと発表した。

これらの子会社は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺、その他の犯罪活動で得られた収益を、個人や組織が暗号資産のブロックチェーン上で移転するのを手助けしていた疑いがある。また、違法に得た資金が発覚しないまま、正規の銀行システムに流れ込むようにしていたとされる。差し押さえられたアカウントには、これらの子会社のバックエンドインフラが置かれていた。

Huioneはカンボジアに本拠を置く中国系金融企業。裁判所文書によると、米司法省が差し押さえたアカウントは、Huione担保の運営に使われていた。Huione担保は「好旺担保」としても知られる。

司法省の声明によると、Huione担保は複数のTelegramチャンネルを運営し、違法な商品やサービスの売買、勧誘に関するやり取りを行っていた疑いがある。そこでは、盗まれたクレジットカード情報や身分情報の販売、マルウェアを使って盗み取られた収益、人身売買に関与する人員の勧誘、ロマンス詐欺や投資詐欺で得た資金の洗浄支援などが扱われていたという。

また、Huione担保は同社のプラットフォーム上で取引を行う犯罪者に対し、代金などを一時的に預かるエスクローサービスも提供していた。その中には、暗号資産を使ったマネーロンダリングに関与する人物や組織も含まれていた。司法省は、こうした行為によって、Huione担保が東南アジアの詐欺拠点で盗まれた巨額の資金移転を容易にしていたと指摘している。

司法省刑事部門のA・タイソン・デュバ司法次官補は、「今回の差し押さえは、世界で最も悪質な犯罪ネットワークの一つに打撃を与えるものだ」と述べた。

同氏はさらに、「Huioneは、このクラウドサービスのアカウントを技術的な支柱の一部として利用し、詐欺で得た数十億ドル規模の資金の移転と隠匿を可能にしていた。その多くは東南アジアの詐欺拠点を通じて盗まれた資金だ。こうした市場を差し押さえることは、多くのアメリカ人に影響を及ぼしている詐欺行為に対抗し、違法資金の洗浄ルートを断つうえで極めて重要だ」と強調した。

司法省によると、暗号資産に関連するサイバー詐欺の被害報告は依然として増加している。2025年だけでも、暗号資産投資詐欺によって、FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）に報告された被害額は72億ドルを超えた。

また、昨年10月には、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワークが最終規則を発表し、Huioneグループをアメリカの金融システムから排除した。この規則でFinCENは、米愛国者法第311条に基づき、Huioneグループを「主要なマネーロンダリング懸念先」に指定していた。