羽田空港、増便は9カ国・地域 来年3月就航 発着枠見直し
[東京 2日 ロイター] – 国土交通省は2日、東京五輪・パラリンピックを控えて来年3月から1日50便増える羽田空港の国際線発着枠について、中国、ロシア、オーストラリアなどの国・地域に配分すると発表した。米国路線には24便割り当てることを既に発表済みで、増便される9就航国・地域が明らかになった。
計50便は日本の航空会社、相手国の会社にそれぞれ計25便を配分。日本は全日空に13.5便、日本航空(JAL)<9201.T>に11.5便を割り当てる。
ほかの就航国・地域は、インド、イタリア、トルコ、フィンランド、スカンディナビア(デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3カ国のうちから配分)。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った