米教育界、7年で中国など外国政府から100億ドル超の資金 世論形成に影響＝NPO報告
米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。
非営利組織（NPO）「クラリオンプロジェクト」は9月6日、米国教育省のデータを分析した報告書を発表した。それによると、資金源は主に中国、ロシア、カタール、サウジアラビア、イラン、パキスタンなどから。教育省は現在、これらの資金ルートを調査している。
クラリオンプロジェクトによると、スパイ活動、テロ、過激派と関連する政府関係の団体を通じて資金が提供されることもある。例えば、テロリストに繋がっているカタール財団は、2018年に3300万ドルを米ジョージタウン大学に寄付している。
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