米大統領、イランの関与否定に疑問 サウジ石油施設攻撃で

[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米大統領は16日、サウジアラビアで週末に発生した石油施設攻撃を巡りイラン政府が関与を否定したことに疑問を投じた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、イランが過去に自国の領空で米国の無人機(ドローン)を撃墜したと主張したことに言及し、「イランは大きなうそと分かっていながら、作り話を堅持した。今回はサウジアラビアで起きた攻撃には関与していないと主張している」と述べた。

14日、サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が攻撃された。これにより、サウジの石油生産能力の半分以上が影響を受けるという。これは世界の石油供給の5%超に相当する規模。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った