インドが電子たばこを禁止、巨大市場に期待するメーカーに打撃
［ニューデリー １８日 ロイター］ – インド政府は１８日、電子たばこの生産、販売、輸入を全面的に禁止すると発表した。政府は若年層の間で電子たばこが急速に広がっており、健康への影響が懸念されるとし、違反者に罰金や禁錮刑を科すことを決定した。
世界中で喫煙者の数が減少傾向にあるなか、インドの喫煙者は１億０６００万人と中国に次ぐ規模。フィリップ・モリス<PM.N>など、拡大が見込まれるインド市場に期待していた企業に影響が及ぶ可能性がある。
インド保健省は「魅力的な見た目と様々な風味（フレーバー）がある電子たばこは、先進国、特に若者と子供の間で広まっている」と指摘した。人口約１３億人のインドでは、毎年９０万人以上がたばこが原因とされる病気で亡くなっている。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。