英下院議長、EU離脱巡る国民投票の再実施を排除せず

[チューリヒ 19日 ロイター] – 英下院のバーコウ議長は19日、欧州連合(EU)離脱の是非を問う2回目の国民投票の実施は排除しないとの考えを示した。

バーコウ議長はチューリヒ大学で行われたイベントで、「議会が決定した場合、英国は条件での合意の有無にかかわらずEUを離脱することができる。そうでなければ、EU基本条約(リスボン条約)50条の(発動)延期を求めることもできる」とし、離脱を巡る現在の膠着状態の脱却に向け交渉を一段と進めることのほか、総選挙の実施、2回目の国民投票の実施などが選択肢として挙げられると述べた。

バーコウ氏は2009年に下院議長に就任。向こう数週間で退任する。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。