米朝実務協議、2─3週間以内に再開の可能性=韓国議員

[ソウル 24日 ロイター] – 韓国の情報機関・国家情報院による説明を受けた複数の韓国議員は24日、記者団に対し、北朝鮮の核・ミサイルプログラム廃棄に向けた事務レベルの米朝協議が2─3週間以内に再開される可能性があると明らかにした。

また、協議が進展すれば年内に4回目の米朝首脳会談が開かれる可能性があるとも述べたが、はっきりとした根拠は示さなかった。

議員によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領との会談前に、5回目となる習近平・中国国家主席との会談のため訪中する可能性もあるという。

関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。