マクロン仏大統領がイラン大統領と会談、緊張緩和へ行動促す
[国連 24日 ロイター] – マクロン仏大統領は23日、イランのロウハニ大統領と会談し、域内の緊張緩和への道はより狭くなっているとの認識を示した上で、イランはこの機を逃さずに緊張緩和に向けた行動を取るべきと強調した。
仏大統領府が声明を発表した。首脳会談は90分超にわたって行われた。会談の直前には、 英仏独3カ国首脳が共同声明で、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を示し、同国に核開発問題などの協議に応じるよう改めて呼び掛けた。
仏大統領府は、短い声明の中で「(マクロン)大統領は、緊張緩和への道は狭いが、その必要性は増していると述べ、イランが行動するべきときに来ているとの考えを伝えた」と説明。また、域内の安全保障について議論を開始することが喫緊の課題と付け加えた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った