日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認

［国連　25日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。

茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が大統領に確認したという。

共同声明は「二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品および工業品の関税を撤廃または削減する」と表明。また、デジタル貿易協定の締結により、両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて主導的な役割を果たしていくとした。