安倍首相「車への追加関税ないと米大統領に確認」、解散観測は否定

[ニューヨーク 25日 ロイター] – 訪米中の安倍晋三首相は25日(日本時間26日朝)、日米首脳会談後に現地で記者会見し、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領と確認したと述べた。トランプ大統領とはイラン情勢を巡っても情報交換したことを明らかにした。

衆院解散の時期を巡っては、「まったく頭の片隅にも真ん中にもない」と述べた。

日米両首脳は25日の首脳会談で貿易協定に合意し署名。安倍首相は「日本経済のさらなる成長に寄与するのみならず、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展にも大きく貢献する」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた