中国各地で「住宅価格値下げを禁止」 誓約書を書かされた企業も 財政難防ぐためか
中国広西チワン族自治区の桂林市臨桂新区政府はこのほど、不動産企業に対して住宅物件の販売価格を値下げしないよう要求した。違反した企業は謝罪し、なかには値下げしないと誓約書を書かされた企業もあった。
中国版ツイッター「微博」のユーザー、「桂林房市資訊」の投稿によると、9月20日、区政府は「住宅価格の安定維持会議」で、販売物件の値下げを行った不動産デベロッパー大手、碧桂園控股有限公司（カントリー・ガーデン、以下は碧桂園）を名指して批判し、各不動産企業に対して「悪意のある値下げ行為をしないよう」にと要求した。
また、区政府は各企業に住宅価格の下落を避けるよう指示した。碧桂園の地域執行総裁は謝罪し、恒大集団、新城控股、金科地産などの不動産大手は次々と、値下げをしないと誓約書に署名したという。
関連記事
中国共産党軍の有力幹部で、中央軍事委員会副主席を務めていた張又俠が拘束されたと伝えられて以降、その所在はいまも明らかになっていない。こうした中、同じく失脚した何衛東の死亡をめぐり、新たな説が相次いで浮上しており、中国共産党上層部で進む軍内粛清の実態に改めて注目が集まっている
北京で「裸官」とされる高官への対応が第3段階に入り、家族の帰国か辞職を求める措置が進展。地政学的リスクや国内安定、資金流出への警戒を背景に、統治体制や人事運営への影響が指摘されている
近ごろ、インドで発生したニパウイルス感染に関する報道が、中国メディアの複数のウェブサイトで相次いで掲載され、関連話題は微博（ウェイボー）上で急速に拡散し、トレンド入りした
ある専門家は張又俠と劉振立が「党を守る」ために習近平を排除するクーデターを準備していたと述べ、内部の密告により計画が頓挫した可能性を示唆している
習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説