国際社会は中共を救済するだろうか、ボールディング氏はそうではないと考えている。その理由は簡単で、北京が必要とする巨額の資本を持つ銀行は、世界のどこにもないからだ。写真はイメージ画像(大紀元資料室)

中国各地で「住宅価格値下げを禁止」 誓約書を書かされた企業も 財政難防ぐためか

中国広西チワン族自治区の桂林市臨桂新区政府はこのほど、不動産企業に対して住宅物件の販売価格を値下げしないよう要求した。違反した企業は謝罪し、なかには値下げしないと誓約書を書かされた企業もあった。

中国版ツイッター「微博」のユーザー、「桂林房市資訊」の投稿によると、9月20日、区政府は「住宅価格の安定維持会議」で、販売物件の値下げを行った不動産デベロッパー大手、碧桂園控股有限公司(カントリー・ガーデン、以下は碧桂園)を名指して批判し、各不動産企業に対して「悪意のある値下げ行為をしないよう」にと要求した。

また、区政府は各企業に住宅価格の下落を避けるよう指示した。碧桂園の地域執行総裁は謝罪し、恒大集団、新城控股、金科地産などの不動産大手は次々と、値下げをしないと誓約書に署名したという。

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