イラン関連組織、トランプ氏の選挙陣営にサイバー攻撃=関係筋
[4日 ロイター] – イラン政府に関連するとみられる組織が、来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙陣営にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ただ、成功はしなかったという。事情に詳しい関係者が4日明らかにした。
米マイクロソフト<MSFT.O>は同日、イラン政府に関連するとみられる組織が米大統領選の選挙運動にハッキングを行っていると発表。現旧の米政府当局者、国際政治をカバーするジャーナリスト、国外に住む著名イラン人に対しても、この組織による「大規模な」サイバー攻撃が確認できたと述べた。
電子メールサーバーの公開情報によると、トランプ陣営の公式ウェブサイトはマイクロソフトのクラウド電子メールサービスを利用。同陣営の広報責任者は「選挙運動のインフラが標的になった兆候はない」と述べた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。