エクアドル国営石油、デモの影響で3分の1減産も=エネルギー省
[キト 8日 ロイター] – エクアドル・エネルギー省は8日、財政緊縮策に対する抗議デモの影響で国内油田は「不安定な状況」にあり、国営石油会社ペトロアマゾナスの原油生産に日量約16万5000バレル(同社全生産量の3分の1に相当)の減産が生じる可能性があると述べた。
同省は、アマゾン地域にある3油田「サチャ」「リベルタドル」「アウカ」が影響を受けていると説明。サチャ油田ではデモ参加者が「暴力的に」施設に入りこみ、操業を停止させた。
同国のモレノ大統領はこのほど、財政赤字縮小に向け燃料補助金を廃止する方針を発表。デモ隊が道路を封鎖し、混乱が広がっている。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある