現時点で把握している限り、前回増税時のような駆け込みない＝安倍首相

［東京　9日　ロイター］ – 安倍晋三首相は9日午後の参院本会議での代表質問で、今回の消費税率引き上げに関連し、「十二分な対策を講じている」と述べ、「現時点で把握できる限りにおいて、（前回増税した）2014年のような大きな駆け込み需要は見られない」との認識を示した。

補正予算については「具体的に想定していない」としつつ、「下振れリスクが顕在化する場合は対策を講じる」との見解をあらためて示した。国民民主党の大塚耕平委員への答弁。

10日から予定されている米中通商協議に関して、米中の摩擦解消が世界・日本経済の安定に資するとして、「米中協議の進展に期待しつつ日本経済への影響に目配りし、経済運営に万全を期す」と強調した。

（竹本能文）

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]