日米通商交渉、日本の合意なしで再交渉ない=茂木外相

[東京 11日 ロイター] – 茂木敏充外相は11日午後の衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。後藤祐一委員(立国社)への答弁。

後藤委員は、今回の日米通商交渉で米国から日本に輸入されるコメの関税削減を免れたのは、米国の主要コメ産地であるカリフォルニア州が民主党の牙城であることが理由で、来年の米大統領選で民主党政権が誕生し、再交渉になることを想定すれば、日本のコメを守れたとは言い切れないのではないかと指摘した。

これに対し茂木外相は、米国が再交渉を要求してきても「日本が合意しないと再交渉は始まらない」としたうえで、「仮に再交渉する場合も、日本の国益に反する合意はしない」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという