米ＦＲＢ、月額600億ドルの財務省証券購入　来年第2四半期まで

［１１日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約６００億ドルの財務省証券の買い入れを開始すると発表した。買い入れは２０２０年第２・四半期まで実施する。

ＦＲＢは、こうした措置はこのほど見られた短期金融市場の逼迫に対応する「テクニカル」なもので、金融政策スタンスの変更ではないとしている。

短期金融市場では予想を上回る法人税納付や国債入札による現金需要の高まりを背景に、９月半ばに国債などを担保とするレポ取引市場で金利が一時２．２５％程度から１０％に急騰。金融調節を担当するニューヨーク連銀がレポ市場を通じて翌日物資金を供給し、金利の安定を図った。[nL3N26U0P7]

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。