トランプ米政権、対トルコ経済制裁を用意　週内にも発動か

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米政権は、シリア北部に進攻したトルコに対し早ければ今週中にも制裁を科す用意を進めている。経済制裁は米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のトルコに対して持つ数少ない措置の１つだ。

国防当局者は、クルド人勢力へのトルコの攻撃に対抗するため米軍を投入することは選択肢ではないとしており、トランプ大統領はシリア北部からの米軍の計画的な撤収開始を国防総省に指示した。[nL3N26Z0ES]

ムニューシン米財務長官は１１日、トランプ大統領がトルコに「非常に強力な」制裁を新たに科す権限を米当局に与えたことを明らかにしており、政権関係者は実施に向けた準備を整えているもようだ。制裁の内容は明らかになっていない。[nL3N26W3KB]

ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明

大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った

トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。

カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している

イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという