トランプ米政権、対トルコ経済制裁を用意　週内にも発動か

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米政権は、シリア北部に進攻したトルコに対し早ければ今週中にも制裁を科す用意を進めている。経済制裁は米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のトルコに対して持つ数少ない措置の１つだ。

国防当局者は、クルド人勢力へのトルコの攻撃に対抗するため米軍を投入することは選択肢ではないとしており、トランプ大統領はシリア北部からの米軍の計画的な撤収開始を国防総省に指示した。[nL3N26Z0ES]

ムニューシン米財務長官は１１日、トランプ大統領がトルコに「非常に強力な」制裁を新たに科す権限を米当局に与えたことを明らかにしており、政権関係者は実施に向けた準備を整えているもようだ。制裁の内容は明らかになっていない。[nL3N26W3KB]

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している