強硬な米通商政策、長期的恩恵が短期的コストを相殺=商務長官

[ワシントン 15日 ロイター] – ロス米商務長官は15日、トランプ政権の強硬な通商政策は短期的なコストが伴うとしつつも、米経済が享受する長期的な恩恵によって相殺されるとの認識を示した。

ロス長官は、米国の課す対中関税が中国政府を交渉の席に向かわせたとし、両国が前週末の通商協議で達した基本合意に結びついたと述べた。さらに、対中関税によって、多くの企業が生産拠点を中国国外にシフトさせる動きを加速させたと指摘した。

長官は「トランプ政権は過去のいかなる政権よりも貿易問題に注力している。このような政策のシフトに伴い短期的なコストは発生するが、それ以上に規模が大きく、長期的な利益が存在するだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという