FRB当局者、米中部分合意後も不透明感指摘 分かれる政策判断
[ロサンゼルス 15日 ロイター] – 連邦公開市場委員会(FOMC)が2週間後に迫るなか、米連邦準備理事会(FRB)の当局者らは米中通商交渉の部分合意が、景気の重しとなっている政策の先行き不透明感を払拭するには、十分ではないと認識しているようだ。
しかし、失業率が歴史的な低水準にあり、消費支出が堅調なため、FRBの当局者が一致して追加利下げの必要性を訴えるという状況からは、かなり距離がある。このような状況が15日の当局者の発言で明らかになった。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、ロサンゼルスでの講演後、記者団に対し「現時点で、経済は良好だ。金融緩和措置は適切だ」と指摘。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った