世界の特許出願、中国での受け付けが全体の半分近くに
[ジュネーブ 16日 ロイター] – 国連の世界知的所有権機関(WIPO)は16日、2018年の世界の特許出願件数が330万件だったことを明らかにした。
出願の受け付け国では中国が前年比11.6%増の154万件と、世界全体の半分近くを占めた。業種別では通信・コンピューター技術分野の出願が目立ち、海外の発明者や外国企業が中国での特許保護を求めて出願したケースが全体の1割に達した。
2位は米国で、前年比1.6%減の60万件と、過去10年で初めて減少した。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘