韓国ロッテグループ会長、執行猶予付き有罪判決が確定 収監免れる

[ソウル 17日 ロイター] – 韓国最高裁は17日、前大統領の朴槿恵被告も関った汚職問題で贈賄罪に問われた韓国ロッテグループ会長の辛東彬(日本名・重光昭夫)被告について、同被告を有罪とし、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した高裁判決を支持した。高裁判決の後、同被告は保釈されていた。

最高裁の判決により、辛被告の執行猶予付き有罪判決が確定。同被告は収監を免れた。

判決を受け、ロッテグループの持ち株会社ロッテコープ<004990.KS>の株価は一時4.2%急伸、同グループの中核をなすロッテ・ショッピング<023530.KS>の株価は2%近く上昇した。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある