米エネルギー長官、年末までに辞任 トランプ大統領が発表

[フォートワース(米テキサス州)/ワシントン 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、エネルギー省のペリー長官が年末までに退任すると明らかにした。

ペリー氏を巡っては、トランプ大統領が来年の大統領選の政敵に対する調査をウクライナ大統領に圧力を掛けた疑惑で、同氏がどのような役割を担っていたかを調査するため、米下院の3委員会が召喚状を出していた。

トランプ氏はテキサス州でのイベントで、ペリー長官の退任意向を以前から知っていたことを明らかにし、「リック(ペリー氏)と私はこの半年、話し合ってきた。もっと早く退任すると思っていた」と発言。「後任は決まっている。近く発表する」とした。

後任は、過去数カ月に複数の国際エネルギー会議に出席しているブルイエット副長官になるとみられている。

エネルギー省は現時点で取材に応じていない。

ペリー氏を巡っては、11月に辞任を発表する見通しだとメディアが報じていたが、同氏は今月、辞任する計画はないと否定していた。

トランプ氏弾劾に向けた調査を進める下院3委員会は10日、ペリー氏に召喚状を出し、18日までに関連文書の提出を求めていた。

ペリー氏は、エネルギー長官に就任するまで、長年テキサス州知事を務め、2016年の大統領選ではトランプ氏と共和党候補指名を競った。

※内容を更新しました。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。