中東の安全確保へ、自衛隊派遣の検討を開始=菅官房長官
[東京 18日 ロイター] – 菅義偉官房長官は18日午後の会見で、中東地域の平和・安定と、日本に関係する船舶の安全確保のため、日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始すると発表した。
自衛隊の派遣に関しては、米国が提案する海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を今後検討する。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海などが中心で、防衛省設置法に基づく派遣となる。
関連記事
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという