香港問題巡る米企業への中国報復は「完全に不適切」=米国務長官

[ワシントン 21日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は21日、香港で続いている抗議活動を巡る米企業の見解表明に中国政府が報復することは「完全に不適切」との考えを示した。

ポンペオ長官はCNBCのインタビューに対し「米企業の従業員や顧客が米国で基本的な自由の権利を行使することに中国政府が攻撃することは、外交政策の観点から完全に不適切であると考えている」と述べた。

米プロバスケットボールNBAのヒューストン・ロケッツの幹部が香港のデモを応援するツイートを投稿したことに中国は反発しており、中国でNBAの試合が放映中止となったほか、スポンサー企業もNBAとの関係を見直している。

関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。