香港で小競り合い続く、元朗駅周辺で警官隊が催涙弾使用
[香港 21日 ロイター] – 反政府デモが続いている香港で、デモ隊と警官隊の激しい衝突から一夜明けた21日も警官隊が催涙弾を用いてデモ隊の排除に当たるなど小競り合いが続いた。
香港ではここ数週間、抗議デモを巡る混乱は比較的落ち着いていたが、20日に行われた「覆面禁止法」などに抗議する大規模なデモでは一部の参加者が過激な行動に出たことで警官隊と激しく衝突。デモを企画した人権団体によると約35万人が参加した。
デモ参加者が襲撃された事件から3カ月経過したこの日は、事件が発生した元朗駅周辺で警官隊がデモ隊に解散を命じたが、中国支持派の住民との間で小競り合いが発生。警察が発表した声明によると、デモ参加者が「硬い物体」を警官隊に向けて投げたほか、近隣の銀行施設などが荒らされたため、催涙弾を使用した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った