完全にデフレ脱却した状況にない、賃上げ含め取り組みたい=西村経済再生相

[東京 23日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は23日の衆院内閣委員会で、日本経済はまだ「完全にデフレ脱却した状況にはない」として、「賃上げを含めデフレ脱却にしっかり取り組みたい」と述べた。安藤裕委員(自民)への答弁。

西村再生相は、アベノミクスによりデフレではない状況を作り出すことができたものの、「デフレ脱却と判断するには再びデフレに戻ることがないことを確認する必要がある」と指摘した。そのためには賃上げが重要だとして「今朝も経団連に賃上げをお願いした」ことを明らかにした。

 

(竹本能文※)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。