中国、北朝鮮のレアアース採掘も　発電投資と引き換えに＝報道

［北京　24日　ロイター］ – 中国レアアース産業協会のウェブサイトに24日掲載されたリポートによると、北朝鮮はソーラー発電所への投資と引き換えに中国にレアアースの採掘権を付与することを計画している。

慢性的な電力不足を緩和することが狙い。中国は世界最大のレアアース生産国だが、北朝鮮にも豊富なレアアース資源が眠っているとみられている。

リポートでは、北朝鮮に発電容量250万キロワット時のソーラー発電所を建設するコストを約25億ドルと算定。中国がソーラー発電所に投資すれば、中国と国境を接する平安北道にあるレアアース鉱床の採掘権を付与する計画という。

リポートの出所は、業界の価格やデータを提供しているチャイナ・バルク・コモディティー（CBC）とされているが、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）も今月21日に同様の報道をしている。

CBCのリポートによると、北朝鮮政府当局者は「中国が北朝鮮に投資する絶好の機会になる」と発言。今年は中朝国交樹立70周年に当たり「中国側との交渉が容易になる」としている。

ただ中国のレアアース業界の関係者は、こうした見方について、北朝鮮の「希望的観測」ではないかと指摘。「北朝鮮への投資は安全ではない。多くの企業は必ずしも関心を示さないだろう」と述べた。

国連の対北朝鮮制裁をどのように順守するのかも不透明だ。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

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ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

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