中国共産党4中全会、「国家統治の現代化」を提起 専門家「全体主義の強化」
中国共産党は10月28日、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開幕した。中国政府系メディアによると、「国家統治の現代化」が今回の主要テーマの1つだ。これについて、専門家は全体主義の強化を目的とした思想だと指摘した。
報道によると、国家統治の現代化は、これまでの「4つの近代化」、つまり「農業の近代化、工業の近代化、科学技術の近代化および国防の近代化」という主要政策目標に加えられ、今後「5つの近代化」の実現を目指すという。習氏は2014年2月に行った演説で、「国家統治システムと統治能力の現代化を推進する」ことに初めて言及した。
この主張について、海外の中国人学者は相次いで批判した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。