米中、来月17日に通商合意署名の公算 日程なお流動的＝報道
［ワシントン ２９日 ロイター］ – 米中首脳はチリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて通商合意を最終決定するとみられているが、具体的な日程はまだ決定されていない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２９日、米ホワイトハウス当局者の話として報じた。
同紙によると、ホワイトハウス当局者は「すべてが円滑に進めば」トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１１月１７日に通商問題を巡る中間合意に署名する可能性がある述べた。
別の関係筋も、米中首脳は１１月１７日に会談する見通しを示している。
関連記事
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている