米中、来月17日に通商合意署名の公算 日程なお流動的=報道

[ワシントン 29日 ロイター] – 米中首脳はチリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて通商合意を最終決定するとみられているが、具体的な日程はまだ決定されていない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが29日、米ホワイトハウス当局者の話として報じた。

同紙によると、ホワイトハウス当局者は「すべてが円滑に進めば」トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は11月17日に通商問題を巡る中間合意に署名する可能性がある述べた。

別の関係筋も、米中首脳は11月17日に会談する見通しを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカとイランの戦争開始後、カタールの液化天然ガス(LNG)運搬船が5月10日、初めてホルムズ海峡を通過し、パキスタンに向かった
中共外務省は5月11日、トランプ大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した