米中、通商関係が向かうべき方向を理解=クシュナー氏
[リヤド 29日 ロイター] – トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は29日、開始から1年4カ月余りが経過している米中貿易戦争について、両国は2国間通商関係がどの方向に向かうべきか理解に至ったとの認識を示した。
クシュナー氏はリヤドで開かれている 投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」のパネル討論で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は「中国と素晴らしいディール(取引)を行った」と述べた。
その上で「トランプ大統領が正しいと考える決定を行うと人々は理解していると思う」と指摘。「最終的にわれわれが向かうべき所について、中国と理解するに至った」との認識を示した。
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消