米中、通商関係が向かうべき方向を理解=クシュナー氏

[リヤド 29日 ロイター] – トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は29日、開始から1年4カ月余りが経過している米中貿易戦争について、両国は2国間通商関係がどの方向に向かうべきか理解に至ったとの認識を示した。

クシュナー氏はリヤドで開かれている 投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」のパネル討論で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は「中国と素晴らしいディール(取引)を行った」と述べた。

その上で「トランプ大統領が正しいと考える決定を行うと人々は理解していると思う」と指摘。「最終的にわれわれが向かうべき所について、中国と理解するに至った」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。