米中の「第1段階」通商合意、中国の関税撤廃要求で内容拡大も
[ワシントン 19日 ロイター] – 米中の「第1段階」の通商合意は、金融市場を落ち着かせるとともに、両国首脳が容易に勝利を主張できるようにする限定的な合意になるはずだったが、事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が中国の関税撤廃要求を受け入れる場合、より包括的な内容になる可能性があるという。
中国商務省は今月、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税の撤廃が合意の重要な条件だとの見解を示した。[nL4N27U2FX]
これを受け、米当局者の間では、米農産物の購入拡大や、一段の金融サービスセクター開放を約束するなどといった米国側の要求が関税撤廃に値するほど十分かどうか疑問が浮上。通商協議に関して説明を受けた2人の人物によると、トランプ大統領は既存の関税の撤廃や12月15日に予定される関税導入の取りやめには中国側の一段の譲歩が必要との判断を下したという。
関連記事
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ
中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた