トランプ氏、香港法案巡り明言せず 武力弾圧阻止は「私の功績」

[ワシントン 22日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。

法案が成立すれば中国との通商協議に影響が出ることも懸念されることから、一部議員らは署名を拒否するよう要請しているが、トランプ氏はFOXニュースチャンネルの番組「FOX・アンド・フレンズ」で明確に立場を示さず、「香港と立場を共有する必要はあるが、中国の習主席とも立場を共有する必要がある。習主席は友人であり、立派な人物だ」と述べるにとどめた。

米議会下院は20日、香港人権法案を可決。法案は署名のためトランプ大統領に送付された。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
オマーン湾の封鎖することで米国は、テヘランが毎月得ている130億ドルの収入を遮断するだけでなく、運搬できない石油を保管するスペースがなくなった段階でイランに工場閉鎖を迫り、石油産業を麻痺させることを狙っている。一方イランは…
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある