中国、16年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖　土壌汚染対策で

［北京／上海　２９日　ロイター］ – 中国環境省の高官は２９日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、２０１６年以降１３００社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。

土壌汚染は中国の最大の環境問題の１つ。２０１４年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約１６％─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。

中国環境省の土壌汚染対策責任者の蘇克敬氏は２９日の記者会見で、来年末までに汚染農地の約９０％を農業に適した状態に浄化するという目標は達成できる、と自信を示した。

木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした

イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた

台湾の国民党党首鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。