ニュージーランド、外国からの政治献金を厳格規制へ

[ウェリントン 3日 ロイター] – ニュージーランド政府は3日、外国からの政治献金の限度額を大幅に引き下げるとともに、政治広告のスポンサーの公表を義務付ける法案を公表した。

来年に総選挙を控える同国では、情報機関が外国による内政介入のリスクを警告するなど、外国からの介入への懸念が強まっている。

政府が議会に提出した法案は、政党や立候補者に対する外国からの50ニュージーランドドル(32米ドル)を超える寄付を禁じるもの。寄付の限度額は現行の1500ニュージーランドドルから大幅に引き下げられる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。