日米貿易協定の承認案を可決、1月発効へ 参院本会議

[東京 4日 ロイター] – 日米貿易協定の承認案が4日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・承認され、同協定は2020年1月に発効する見通しとなった。電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定の承認案も可決された。

貿易協定の発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定(TPP)の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する工作機械などの関税は撤廃される。

米国離脱前のTPPで設定されていたコメの無関税輸入枠は盛り込まれない一方、米国が日本の自動車および部品にかける関税は撤廃されず、今後の交渉対象となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する