北朝鮮国連大使が米国を批判、非核化は「交渉から外れた」

[国連/ワシントン 7日 ロイター] – 北朝鮮の金星国連大使は7日、非核化は米国との交渉のテーブルから外れたとし、米国との長期にわたる協議は必要ないとの認識を示した。

金大使は米国の交渉姿勢について、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と表明した。

一方、トランプ米大統領はここ最近の米朝の緊張の高まりを重要視しない姿勢を見せ、金正恩朝鮮労働党委員長との良好な関係を強調した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「北朝鮮が敵意のある行動に出れば意外だ」と述べ、「金委員長は私が大統領選を控えていることを知っている。彼がその妨げになるようなことをしたがるとは思わないが、様子を見よう」と発言。「関係は非常に良好だ。ただ、一定の敵意があることも確かだ」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。