米軍がサウジ航空訓練生300人に地上待機措置、基地発砲事件で
［ワシントン 10日 ロイター］ – 米フロリダ州の海軍航空基地で研修中だったサウジアラビア空軍少尉が発砲して3人が死亡した事件を受け、同国から派遣されている航空訓練生約300人はいったん訓練プログラムを中止し、地上待機させられている。複数の米軍当局者が10日、ロイターに語った。
連邦捜査局（FBI）は、事件は現場で射殺された少尉による単独犯行とみている。ただ議会では、イエメンへの軍事介入や反体制派記者の殺害で国際社会から厳しい視線を浴びるサウジと米軍が交流を続けることへの疑問が改めて浮上した。
こうした中で米海軍の報道官は、安全面の配慮からサウジ人の航空訓練生を9日から地上待機させていると説明。こうした措置はフロリダ州にある3カ所の海軍航空基地全てで実施しており、飛行訓練の再開時期は不明だが、座学はまた早期に始めると付け加えた。他国から受け入れた生徒の飛行訓練は既に再開しているという。
現在、サウジから米軍にはおよそ850人の訓練生が派遣されている。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。