フェイスブックに「反弾劾広告」、トランプ陣営が民主党に対抗

[ワシントン 11日 ロイター] – 2020年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営が、フェイスブック上で大統領弾劾を非難する広告を展開し、弾劾訴追を目指す民主党の動きに抵抗していることが分かった。

ロイターがフェイスブックの公表したデータを分析したところ、5日までの1週間で「弾劾」に言及があるトランプ大統領の広告は2500を超えた。

広告では、下院民主党が主導する弾劾調査は「根拠なきまやかし」を生み出していると批判し、再選に向けトランプ大統領への献金を要請している。

トランプ大統領のフェイスブックページに3日掲載された広告では「魔女狩り弾劾を行う民主党を止めることができるのは、愛国心の強い米国人によるトランプ大統領への支持のみだ」としている。

米下院司法委員会は前日、トランプ大統領弾劾決議案の概要を発表し、権力乱用と議会妨害の2条項を弾劾訴追の根拠とする方針を明らかにした。司法委は12日に投票を実施し、弾劾決議案を下院本会議に送付するかどうかを決定する。本会議に送られれば、来週にも採決が行われる見通し。下院では野党民主党が多数を占めることから、決議案の可決はほぼ確実とみられている。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。