良品計画、中国企業に「無印良品」商標侵害で高裁も敗訴

無印良品」のブランドで知られる日本の大手小売・良品計画が、中国本土の同社商標を模倣する企業により「商標権侵害」の訴えを受けた裁判で、このほど、北京高裁でも良品計画が敗訴した。

このほど、北京市の高級人民法院は、日本企業の良品計画に対して、「良品計画」の商標を保有する北京棉田紡織品有限公司(以下、北京棉田)に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。良品計画は「本家」であるにもかかわらず、商標権がはく奪された。

この決定は、実際の店舗販売のみならず、公式のオンラインショップ「MUJI無印良品ネットストア」や同社が契約していた中国の大手ネット通販サイト・アリババECサイト「Tmall(天猫)」で、一部製品に「無印良品」のロゴが使用できなくなる。

この裁判劇は2001年4月28日に遡る。良品計画は中国で「無印良品」を商標登録した。同時期に、海南南華實業貿易公司も「無印良品」を登録。しかし同社は2004年に商標を北京棉田に譲渡。北京棉田は2011年に「北京無印良品」を設立すると、2015年、日本の良品計画を特許侵害で訴えた。

北京高裁は、被告(良品計画)がバスタオル、フェイスタオル、浴室マットなどに、原告(北京棉田)のロゴと類似した「無印良品」「MUJI無印良品」「無印良品MUJI」を使用し、原告の商標権を侵害したと判断した。しかし、今回の裁判は24類(織物類)に関する登録であり、良品計画はそれ以外の商品ならば「無印良品」商標を継続して使用できる。

2018年の地方裁で敗訴の決定が下り、良品計画は、不服を申し立てて、北京高裁に上訴した。しかし、高裁は「一審の判決を順守する」とした。

現在、オンラインの「無印良品MUJIオフィシャルショップ」には、製品の商標が「影響を取り除くために」、関連商品から「無印良品」のデザインが取り除かれている。

中国本土では、良品計画のみならず、このデザインを模倣して「無印良品」の名を付ける小売業者が30近くある。

(編集・佐渡道世)

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。