複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。

北京市朝陽区人民法院（地裁）は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとする判決を言い渡した。

中国ではこのほど、日本の衣料品・生活雑貨店「無印良品（MUJI）」をそっくりそのままにパクる店舗、「無印良品Natural Mill」は北京市の地裁で、本家の「無印良品（MUJI）」を再び相手取って訴訟を起こした。

ユニクロを子会社にもつファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日、同社の決算会見で、中国新疆で自社がおこなっている取引と人権問題との関連性について「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。そのことで、企業倫理からみた同社の姿勢が注目されている。

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。

「無印良品」のブランドで知られる日本の大手小売・良品計画が、中国本土の同社商標を模倣する企業により「商標権侵害」の訴えを受けた裁判で、このほど、北京高裁でも良品計画が敗訴した。

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。