カナダ首相が自国民の解放訴え、米は中国との署名控えるべき
［オタワ 19日 ロイター］ – カナダのトルドー首相は19日、米中の通商合意について、中国で身柄を拘束されているカナダ人2人の釈放を保証する内容でなければ、米政府は署名すべきでないとの立場を示した。
中国当局は2018年12月にカナダ人企業家のマイケル・スパバ氏と元外交官のマイケル・コブリグ氏を拘束、安全保障を損ねる活動を行った容疑がかけられている。カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］ の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を逮捕した直後のことだった。
トルドー首相はケベック州のテレビ局TVAに対し、両氏の解放を中国に訴えるため、米政府と連携を取ってきたと述べたうえで、「孟晩舟氏と2人のカナダ人の問題を解決しない内容ならば、中国との最終的、包括的合意に米国は署名すべきでないとカナダは主張してきた」と述べた。
同首相の発言が、米中の「第1段階」通商合意なのか、あるいは「より包括的な合意」を指したのかは不明。
関連記事
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。