トランプ米大統領、対イラク制裁を警告 米軍撤退求める決議受け

[大統領専用機 5日 ロイター] – トランプ米大統領は5日、イラクの議会が駐留する米軍やその他の外国部隊の撤退を求める決議を可決したことを受け、非友好的なやり方で撤退を要求される事態になればイラクに制裁を発動すると警告した。もし駐留米軍が実際に撤退することになれば、イラク政府は同国内にある空軍基地の費用を米国政府に返済しなければならないとも語った。

トランプ氏は大統領専用機内で同行記者団に対し「イラクにはとても費用の高い空軍基地がある。私が就任するずっと前に、建設するのに数十億ドルかかった。この費用をイラクが返済しない限り、われわれは撤退しない」と語った。

仮にイラクが米軍の撤退を非友好的なやり方で要求してきたら、「いまだかつて見たこともないような制裁を科す。イランへの制裁が比較的大したものではないように見えることだろう」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。