トランプ米大統領、対イラク制裁を警告 米軍撤退求める決議受け
［大統領専用機 5日 ロイター］ – トランプ米大統領は5日、イラクの議会が駐留する米軍やその他の外国部隊の撤退を求める決議を可決したことを受け、非友好的なやり方で撤退を要求される事態になればイラクに制裁を発動すると警告した。もし駐留米軍が実際に撤退することになれば、イラク政府は同国内にある空軍基地の費用を米国政府に返済しなければならないとも語った。
トランプ氏は大統領専用機内で同行記者団に対し「イラクにはとても費用の高い空軍基地がある。私が就任するずっと前に、建設するのに数十億ドルかかった。この費用をイラクが返済しない限り、われわれは撤退しない」と語った。
仮にイラクが米軍の撤退を非友好的なやり方で要求してきたら、「いまだかつて見たこともないような制裁を科す。イランへの制裁が比較的大したものではないように見えることだろう」と強調した。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。