NATO加盟国、イラン司令官殺害受け一致して米国支持=事務総長
[ブリュッセル 6日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は6日、米国からイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関する説明を受けた加盟国が一致して米国支持の姿勢を示したと明らかにした。
一方でストルテンベルグ氏は、何人かの欧州首脳の声明に同調し、事態の緊張を高めないようにするべきだとの見方も示した。
同氏は「さまざまなテロリスト集団を支援するイランを非難するという点で、われわれの足並みはそろっている。(同時に)本日の会合で加盟国は自制と緊張緩和も求めた。新たな衝突は誰の利益にもならない。だからイランはこれ以上の暴力と挑発を慎むべきだ」と語った。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落