NATO加盟国、イラン司令官殺害受け一致して米国支持=事務総長
[ブリュッセル 6日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は6日、米国からイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関する説明を受けた加盟国が一致して米国支持の姿勢を示したと明らかにした。
一方でストルテンベルグ氏は、何人かの欧州首脳の声明に同調し、事態の緊張を高めないようにするべきだとの見方も示した。
同氏は「さまざまなテロリスト集団を支援するイランを非難するという点で、われわれの足並みはそろっている。(同時に)本日の会合で加盟国は自制と緊張緩和も求めた。新たな衝突は誰の利益にもならない。だからイランはこれ以上の暴力と挑発を慎むべきだ」と語った。
関連記事
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した