ドイツ、イラク駐留部隊を一部周辺国に移送へ

[ベルリン 7日 ロイター] – ドイツは、イラク駐留兵を一部周辺国に移す方針だ。イラクでは、3日にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の空爆により死亡。5日には議会が、外国軍の撤収を求める決議案を採択した。

イラクには主に同国軍の訓練を担うドイツ兵が120人駐留している。ドイツ政府は6日付の議会向けの書簡で、このうちの30人程度をヨルダンやクウェートに移す方針を示した。イラクからの撤収は、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を目的とした米主導の国際的な有志連合からの指示という。周辺国に移動するのは、主にバクダッドとその周辺に駐留する部隊としている。

ドイツのマース外相は、ZDFテレビに対し、外国軍のイラク撤収でISが再び勢力を盛り返す可能性があると懸念を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖やエネルギー施設への攻撃を受け、日本と欧州主要国が航路の安全確保に向けた共同声明を発表した
カタールの主要な天然ガス施設であるラス・ラファンがイランのミサイル攻撃を受け、「甚大な被害」が出た。カタールはイラン大使館の外交官を追放した
イスラエルが実施したとする精密空爆で、イラン政権の中枢人物ラリジャニ氏が死亡した。作戦は約1600キロ離れた地点から行われ、詳細が徐々に明らかになっている
トランプ大統領は3月17日、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動について「非常に順調である」と述べ、イランが現在の状況から回復するには少なくとも10年を要するとの見方を示した。また、米国が介入した効果を「恒久的なものにすべきだ」と強調した
モサドがイラン高官へ直接警告する通話録音をWSJが公開。米国が軍事施設を、イスラエルが指揮系統を叩く分担で政権解体が進む。精密な斬首作戦とドローン追撃により、イランの統制機能は崩壊の危機に瀕している