ゴーン被告の引き渡し、レバノンの法を精査＝法務省幹部
［東京 7日 ロイター］ – 法務省幹部は7日、不正に出国した日産自動車<7201.T>元会長のゴーン被告について、国民の身柄引き渡しを禁じるレバノンに対し、外務当局と連携して対応に当たる考えを明らかにした。
同幹部は、レバノンが法律で国民の身柄引き渡しを禁じていると説明。ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性は低いとしながらも、レバノンの法律を精査しているとした。
その上で、「どういう対応が可能か、外務当局と連携していく」と語った。
菅義偉官房長官は同日午前の会見で、同被告の身柄引き渡しの請求について「慎重に検討する必要がある」と述べ、レバノンに必要な協力を求めていく考えを明らかにしていた。
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