ゴーン被告の引き渡し、レバノンの法を精査＝法務省幹部

［東京　7日　ロイター］ – 法務省幹部は7日、不正に出国した日産自動車<7201.T>元会長のゴーン被告について、国民の身柄引き渡しを禁じるレバノンに対し、外務当局と連携して対応に当たる考えを明らかにした。

同幹部は、レバノンが法律で国民の身柄引き渡しを禁じていると説明。ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性は低いとしながらも、レバノンの法律を精査しているとした。

その上で、「どういう対応が可能か、外務当局と連携していく」と語った。

4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。