米政府、対米外国投資委員会の権限強化　豪・加・英は適用を免除

［ワシントン　13日　ロイター］ – 米政府は13日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表した。来月13日に発効する。

財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。

CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。

規則案は昨年9月に発表された。基幹技術、インフラ、個人データなどの重要分野について、経営権取得を伴わない海外企業の出資を審査する権限をCFIUSに付与するほか、審査対象とする不動産取引も拡大する。中国やロシアから米国の資産を守ることが狙いだ。

ただ、一定の基準を満たしたオーストラリア、カナダ、英国の企業は、今回の権限強化の対象外となる。財務省高官は「今後、対象外とする外国のリストを拡大することは可能で、拡大する可能性がある」と述べた。

CFIUSが昨年11月に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件は増加している。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

国連の制裁リストに載っている北朝鮮のタンカー「ユソン」号がロシア沖で発見された。国際社会による対北朝鮮制裁違反の監視活動が強化されているにもかかわらず、北朝鮮船舶による違法活動が依然として続いている。