中国暗号法、海外企業にまた課題　機密保護できない恐れも

中国政府は今年1月1日、暗号法を施行した。1月10日、米国務省でサイバー・国際通信情報政策を担当するロバート・ストレイヤー次官補代理は記者会見で、「中国で施行された法律を強く懸念している」と述べた。この新しい暗号法は、中国がこの数年間で施行してきたサイバーセキュリティ対策関連法と組み合わせ、中国にある外国企業にとって新たな課題となる。

中国ビジネスを広げる海外企業の多くは機密漏えいに注意を払い、情報の送受信を保護する暗号化キーを採用している。しかし、同法により、中国当局者は中国でビジネス活動を行う海外企業の中国国内そして海外のネットワークにも侵入できることになる。

ストレイヤー次官補代理は、もし海外企業が中国の司法のもとで、この行き過ぎた情報アクセスの不当性を訴えたとしても、中国共産党体制の要求を突っぱねることはできないだろうと警告した。

中国では、国内および海外企業に対して「情報の現地化」を要求し、中国で情報を保管するよう強制している。中国から情報を取り出すことも制限している。

中国問題専門家のゴードン・チャン氏は、パスワード法により、外国企業は「データをエンドツーエンドで暗号化できなくなる。これは米国関連法に違反しているのではないか」と述べた。

一部の議員は、中国の新しいサイバーセキュリティ規則について懸念を表明しており、米国企業に中国ビジネスを停止するよう呼びかけている。

5Gの脅威

「サイバーセキュリティとサイバー政策の問題は、近年、米国国務省の最重要外交政策の優先事項の1つになっている」とストレイヤー次官補代理は強調した。「サイバースペースでは、戦略的競争相手または敵とみなされる4つの国がある。それは中国、ロシア、北朝鮮、イランだ」と付け加えた。

ストレイヤー氏によると、国務省は、第5世代移動通信システム（5G）網の構築にあたり、同盟国や友好国、特にヨーロッパと緊密に協力したいと述べた。

米トランプ政権は価値を共有する国に対して、5G網の建設には中国軍と繋がりが深い華為科技を採用しないよう呼びかけている。「米国は、信用できないテレコムベンダーにより、（情報セキュリティの）品質が落ちるのを見たくない」

（EMEL AKAN／翻訳編集・佐渡道世）